カズオです👍
稼ぐ人も増えてきたので今日は、税金の話です。
「収入が増えてきたな…。」
最近は、こんな人も少なくありません。
ですが次に考えるべきことは税金です。
収入が増える→税金が増える…これが現実です。
稼ぎが増えれば税理士に任せるのが一般的ですが、最初の内は、自分でやる他ありません。
稼いでも税理士報酬で赤字になるようだと本末転倒です。
税務署は、数年後にやってきますので1年目が良くても2年目3年目でまとめてくることも多いです。
銀行口座の中身も全部見られていたり相手の申告と突き合わせているため、少額でもスルーは危険です。
「20万以下なら不要」みたいな話もあるのですが、裏があります。
20万円以下で不要になるのは「所得税の確定申告」だけです。
住民税の申告は別に必要になる場合があります。
理由は単純で、根拠になっている法律が違うからです。
所得税 … 所得税法（第121条第1項）
住民税 … 地方税法（第317条の2）
所得税法の側には「給与所得者で、給与以外の所得が20万円以下なら確定申告はしなくていい」という特例があります。地方税法の側には、それに対応する特例がありません。
そもそも管轄が違うので、連動しない。
ここを最初に押さえておくと、この先の話が全部つながります。
「20万円ルール」の誤解は、どこで生まれているのか
一番よく見るのが、国税庁のページを読んで「不要」で止まってしまうパターンです。
国税庁のタックスアンサー（No.1900「給与所得者で確定申告が必要な人」など）は、所得税の確定申告について書かれたページです。
住民税の話が書かれていないのは、間違いでも不親切でもありません。単純に管轄外だからです。
住民税は市区町村が課税します。
だから住民税の扱いは、自分が住んでいる自治体のページに書いてあります。
つまり読み手の側が、国税庁と自治体の両方を見に行く必要がある。これだけの話です。
「どこにも書いていなかった」ではなく「書いてある場所が2つに分かれている」。ここを理解しておくだけで、毎年の判断がぶれなくなります👍
「20万円」は収入ではなく所得です
これも本当に多い誤解です。20万円は売上ではありません。
売上（収入） － 必要経費 ＝ 所得
この「所得」が20万円以下かどうか
具体例を並べます。
例1：ブログの広告収入 売上25万円、サーバー代・書籍代・画像編集ソフト代などの経費が6万円。 → 所得は19万円。
所得税の確定申告は不要。 → ただし住民税の申告は必要。
例2：物販（転売） 売上40万円、仕入れ・送料・販売手数料の合計が22万円。 → 所得は18万円。
所得税の確定申告は不要。 → ただし住民税の申告は必要。
例3：クラウドソーシングでのライティング 報酬の合計28万円、経費が3万円。 → 所得は25万円。20万円を超えるので所得税の確定申告が必要。 → この場合、確定申告をすれば住民税の情報も自治体へ回るので、住民税の申告は別途不要。
経費が認められるのは、事業所得・雑所得・不動産所得・山林所得です。
副業でアルバイトをしている場合（給与所得）は、経費を引いた金額ではなく収入金額が20万円以下かどうかで判定します。
ここは扱いが変わるので注意してください👍
20万円ルールが使える人の条件
そもそも、この特例は誰でも使えるわけではありません。次の条件を満たしている人が対象です。
- 給与を1か所から受けている
- その給与について年末調整が済んでいる
- 給与収入が2,000万円以下である
給与を2か所以上から受けている場合は、20万円ルールとは別のルールが適用されます。副業がアルバイトやパートの人は、まずここを確認してください。
20万円ルールが「消える」条件
ここがこの記事の中心です。他の記事があまり書いていません。
医療費控除やふるさと納税で確定申告をする場合
20万円ルールは「所得税の確定申告をしなくてよい」という制度です。だから、別の理由で確定申告をするなら、その申告書には全部の所得を書きます。
医療費控除を受けたい。住宅ローン控除の初年度である。ふるさと納税をワンストップ特例なしでやった。 ——どれか一つでも当てはまって確定申告をするなら、20万円以下の副業所得も含めて申告します。
「副業分だけ抜いて出す」は通りません。ここを知らずに提出してしまう人が毎年出ます。
ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告で無効になる
もう一つ、見落とされやすい罠です。
ワンストップ特例を申請していても、確定申告をした時点でその特例は無効になります。確定申告書にふるさと納税の寄附金控除を書かなければ、控除が丸ごと消えます。
副業のために申告した結果、寄附した分の控除が飛んだ。これは実際に起きます。
確定申告をするなら、ふるさと納税の分も一緒に書く。セットで覚えてください。
住民税申告の実務手順
抽象論を抜きにして、動作だけ並べます。
申告先を確認する
その年の1月1日時点で住んでいた市区町村です。年内に引っ越している場合は、現住所ではないことがあります。
書式を入手する
自治体のサイトからダウンロードするか、窓口で受け取ります。名称は「市民税・県民税申告書」「住民税申告書」など、自治体によって違います。
記入する
副業の収入と必要経費、本業の源泉徴収票の内容を書きます。経費の内訳が分かる資料（領収書、プラットフォームの取引履歴、ASPの管理画面のスクリーンショットなど）は手元に揃えてから始めると早いです。
提出する
窓口、郵送、自治体によっては電子申告に対応しています。
様式も電子対応の有無も自治体ごとに違います。 全国共通の手順として覚えると事故ります。必ず自分の市区町村のページで確認してください。
なお、合計所得が一定額以下であれば住民税がかからない場合があります（所得割の非課税ラインは45万円が基準ですが、均等割の基準は自治体によって差があります）。
ただし「税額が0円になる」ことと「申告しなくていい」ことは別です。申告して0円になるだけです。
申告しなかった場合、何が起きるか
脅す気はないので、事実だけ時系列で並べます。
支払い側は、報酬や給与について自治体や税務署へ資料を出しています。給与支払報告書、支払調書などです。自治体はそれと申告内容を突き合わせます。最近は税務署もAIを導入しているため計算は早いです。
照会が届く
不一致があると、自治体から「収入の内容について確認させてください」という通知が来ます。いきなり処分が来るわけではありません。書類が1通届くだけです。
延滞金がつく
本来の納期限から遅れた分、延滞金が加算されます。率は年によって変わるため、自治体のページで確認してください。
国民健康保険料に影響する場合がある
住民税の所得情報は、国保の保険料算定の基礎になります。所得の情報が入っていないと、保険料の判定や軽減の適用が正しく行われないことがあります。
金額としては大きくならないケースが多いです。副業所得20万円なら住民税は年2万円前後、10万円なら1万円前後が目安です。
不安を抱えたまま毎年ヒヤヒヤするより、1回処理して終わらせた方が安い。私はそう考えています👍
一般的にツールやノウハウなどは経費です。
つまり何も買わないより買う方が良いってのはまさにこれです👍
使った商材への投資は全部経費なので、時間を買ってどんどん加速させて利益を出す…。
これが最も賢い方程式です👍
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