「キャリアフリー」
この名前で検索して、ここにたどり着いた人も多いと思います。
LINEで勧誘された。
「誰でも簡単にスキルアップできる」と言われた。
でも、調べてみたら不安になった。
今日は「キャリアフリー」の実態を、特商法から口コミまで徹底的に検証します。
結論から言います。
私も実際に読者の方から相談があったため、まずは自分が登録してみたんです。
私の感想ですが、「入る必要がない」と判断しました👍
キャリアフリーの運営会社・特商法情報
まず、基本情報を整理します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 案件名 | キャリアフリー（キャリフリ） |
| 運営会社 | 記載なし |
| ビジネスモデル | LINEアフィリエイト・紹介型ビジネス |
| 料金 | 最終的に50万円クラスの高額コンサルへ誘導 |
| 連絡先 | 実質的にLINEのみ |
公式サイトはここ https://career-free.com/#top
- 特商法無し。
- LINEにも特商法無し。
- アンケートページにも特商法無し
- 特商法がないままで個人情報を搾取
気になる点があります。
他のサイトでは、キャリアフリーに関して、以下のような部分を指摘する声も多いです。
- 住所がレンタルオフィス・バーチャルオフィスの可能性
- 電話番号や問い合わせ先がLINEのみ
- 会社の実態が見えにくい
この点についてまとめます。
バーチャルオフィスだから詐欺とは言えません。会社の実態が見えない…というところでも これだけでOKかNGかは問題のある話でもありません。
これだけで「危険」とは断定できません。
ただしさらに「キャリアフリー」で調べると、似たようなサービスが同じ名称であるんですね。
- 特定商取引法に基づく表記（CAREER FREE 公式）
https://www.careerfree.jp/policy
利用規約（CAREER FREE 公式）
https://www.careerfree.jp/terms
などが出てきますが別のようです。
しかしLINE登録をすると、実態が見えました。
LINE登録して見えた事。
公式ページより登録すると
何度も何度もアンケートに回答するようにメッセージが届きます。
一般常識から考えると、
- 特商法のない登録ページ
- LINE登録後も運営会社記載無し
- 10秒のアンケートと何度もメッセージが届く。
この時点で、論外でしょう🔥
10秒で完了も嘘です。
項目数：15項目以上
名前、電話番号、メールアドレス、年収、年齢、性別、都道府県、具体的な悩み（記述式）…
10秒で終わるわけがありません。
この時点で信用の価値はゼロです。
10秒という言いまわしは、心理的ハードルを下げて登録させる手口です。
収集情報の本当の目的まとめ
以下は一般的な収集目的の情報をまとめたものです。
このキャリフリ、キャリアフリーの意図は不明ですが一般的に以下の表を参考にするとよいでしょう。
アンケートというものは意図がない限りやりません。
情報商材屋の高額コンテンツに誘導する前のアンケートの大半は、以下のような意図で聞き取っています👍
| 質問項目 | 表向きの理由 | 本当の意図 |
|---|---|---|
| 年収 | 「適した職種のプランニング」 | 支払い能力の査定（50万円払えるか？） |
| 雇用形態 | – | 正社員＝安定収入＝高額商品を売り込みやすい |
| 電話番号 | – | 電話クロージング用（断りづらくする） |
| 具体的な悩み（記述式） | 「適切な話ができるように」 | 弱みの把握→セールストークに利用 |
| 転職時期 | – | 緊急度の高い人を優先ターゲットに |
| お金の使い道 | – | 購買動機の把握（「返済に充てたい」人は追い詰められている） |
この表の内容は、しっかり見ておいてください。
最も危険と感じた質問
「現在心療内科に通院中もしくは抗うつ剤を飲んでいらっしゃいますか？」 「現在身体障害者手帳をお持ちですか？」
「特別コースがございます」と書いてあります😅
精神的に不安定な状態の人、判断力が低下している可能性のある人をわざわざ選別している。
これは「配慮」ではありません。
ターゲティングです。
「キャリアプランナー」という肩書き
国家資格ではありません。
誰でも名乗れます。
「専門家っぽい肩書き」で信頼性を演出しているだけです。
このようなアンケートの設計意図は？
「支払い能力があり、悩みが深く、判断力が低下している可能性のある人」を効率的に見つけ出すためのスクリーニング
無料カウンセリング → 電話で弱みを突く → 高額コンサルへ誘導
この流れが見えます👍
特商法の記載もなく個人情報を求めてくる時点で、いずれにせよ関わるのは危険です👍
LP画像＋サイトのつっこみどころ一覧
特商法表記なし（致命的）
有料サービス（月々2.3万円〜）を提供している。
なのに、運営会社・住所・責任者・連絡先がどこにも書いていない。
特定商取引法では、有料サービスの販売時に特商法表記が義務です。
これだけで、契約してはいけない理由になります。
「平均+61.78万円の年収アップ」
- 調査方法が不明
- サンプル数が不明
- どの期間の受講生か不明
- 「平均」は外れ値に引っ張られる（1人が+500万円なら全体が上がる）
- 61.78万円という端数 → 「データっぽく見せる」ための演出
「支持率92%」「信頼度86%」「キャリアチェンジ期待度86%」
- 調査方法が不明
- サンプル数が不明
- どの期間の受講生か不明
- 「平均」は外れ値に引っ張られる（1人が+500万円なら全体が上がる）
- 61.78万円という端数 → 「データっぽく見せる」ための演出
「LINEでかんたん30秒」→ 実際は15項目以上のアンケート
画像には「30秒」、アンケートページには「10秒」。
どっちも嘘。
15項目以上、記述式あり。30秒で終わるわけがない。
カズオこの時点で私なら論外です。
転職スキルは無料で身につく
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今回のキャリアフリーは、論外ということです。
くれぐれも気を付けてください👍
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